【４月から法改定』離婚後のルール変更！知らなきゃ損な養育費を徹底解説！！

では、具体的に4月から施行される民法改正の「4つのポイント」を見ていきましょう。

① 共同親権が選べるようになる
これまでは、親が離婚すると「父親か母親のどちらか一方」しか親権を持てませんでした。しかし改正後は、離婚しても、父母が話し合って2人とも親権を持つ（共同親権）ことを選べるようになります。
ただし、DVや虐待の恐れがある場合は、子どもを守るためにこれまで通り「片方だけ（単独親権）」になります。

② 養育費の回収がしやすくなる「先取特権」
これまでは、別れた親が養育費を払ってくれない場合、裁判所での話し合いや公正証書などがないと、強制的に給料を差し押さえることができませんでした。
改正後は、父母が自分たちで書いた私的な文書であっても、その約束が破られたら裁判所を通じて、上限で月8万円まで強制的に養育費の回収ができるようになります。メモ書きやLINEのメッセージでもOKです。上限はあるものの、これまでよりも「もらい損ね」を防ぐ力が強まります。

③ 離婚時に決めていなくてももらえる「法定養育費」
離婚するときお互いの顔も見たくない、できるだけ関わりたくないと、養育費の約束をしないまま別れてしまうケースが少なくないでしょう。改正後は、たとえ約束をしていなくても、離婚した日から自動的に「月2万円（子ども1人あたり）」の支払い義務が発生します。
離婚から2年以内に「やっぱり払って！」と宣言すれば、過去の2年分（約50万円）をさかのぼって請求することも可能です。これは子どもの生活を守るための最低限のルールです。

④ 手続きが一度で済む「ワンストップ民事執行」
これまでは、養育費を払わない親からお金を回収しようとすると、「まず銀行口座を調べて、次に勤務先を調べて、次に差し押さえの手続きをして……」と、何度も別々に裁判所に申し立てる必要がありました。
改正後は1回の申し立てで、相手の財産調査から差し押さえまでセットで進められるようになります。これにより、養育費を払ってもらうまでのスピードがグンと上がります。