【世界ニュース韓国版】強い台風１８号の影響で現代自動車蔚山第２工場の生産ラインがストップした。


浸水した韓国 現代自動車工場内（全国民主労働組合総連盟蔚山本部提供）＝（聯合ニュース）

　現代自動車は、同生産ラインの一部が浸水したため５日午前１１時過ぎから操業を中断している。韓国のこの工場ではスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「サンタフェ」や小型セダン「アバンテ」を生産している。

現代自動車とは

現代自動車は、1967年12月29日に設立された、大韓民国で最大手の自動車メーカーである。販売台数は2012年の時点で、年間440万台である。
2013年には世界50大ブランドの一つとなった。傘下に起亜自動車があり、現代-起亜自動車グループを構成している。

【世界ニュース】大統領選挙テレビ討論会
　【ワシントン時事】２６日行われた米大統領選の第１回テレビ討論会を機に、共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）の女性に対する暴言に批判が強まっている。有権者の半数を占める女性の票を一気に遠ざけかねない雲行きだ。

　きっかけは、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が米大統領選テレビ討論会で、トランプ氏が運営に関わっていたミス・ユニバース世界大会の１９９６年の優勝者で、ベネズエラ出身のアリシア・マチャドさんの話題を持ち出したことだ。

　クリントン氏は、トランプ氏が当時、受賞後に体重が増えたマチャドさんを「ミス子豚」とののしり、中南米出身という理由だけで「ミス家政婦」と呼んだと暴露。「トランプ、彼女には名前がある」と女性軽視の姿勢を責め立てた。

　トランプ氏のその後の対応が傷口を広げた。同氏は否定も謝罪もせず、「どこで聞いたのか」と再三、口を挟んでクリントン氏の発言を妨害。２７日のテレビ番組では「彼女（マチャドさん）は歴代で最悪だった。彼女の激太りは大問題だった」と自身の発言を正当化しようとした。

　クリントン陣営は２８日、一連の経緯をまとめた動画を公開し、「大問題はトランプの方だ」と攻撃。
オバマ大統領も「女性を侮辱している」と批判した。米メディアはこの問題を取り上げ続けており、「トランプ氏はわなにはまった」（ワシントン・ポスト紙）との見方も出ている。

ミスコン優勝者のアリシア・マチャドさん 

 
【世界ニュース速報】米航空宇宙局（NASA）は、ハッブル宇宙望遠鏡（Hubble Space Telescope）が捉えた木星の衛星「エウロパ（Europa）」の画像に基づき、26日に「驚くべき」発表を行うと明らかにした。

　エウロパは、氷で覆われた表面の下に海があるのではないかと多くの専門家が考えており、そこに何らかの生命が存在する可能性さえある。

　NASAはエウロパについてこれまでに「地殻下に生命にとって好条件となり得る液体水の海が存在することを示す有力な証拠がある」と発表している。

　今回のNASAの発表は、グリニッジ標準時（GMT）の26日午後6時（日本時間27日午前3時）からの記者会見で行われる。

【悲報世界ニュース】NY市「ポルノ閲覧多すぎ」で無料WiFiを一部停止

ニューヨーク市は今年、デジタルディバイドを解消するための取り組みとして、市内各所に無料WiFiスポットを設置し始めた。しかし革新的な取り組みには常に、産みの苦しみが付きまとう。無料WiFiサービス「LinkNYC」の運営団体は先週、ポルノ閲覧の多さを理由にウェブ閲覧サービスを中止した。

LinkNYCの運営団体CityBridgeは「WiFiを独り占めし不適切な使い方をしている人がいる」との不満が続出しているのを受け、WiFiスポットの機能を停止すると発表した。ブログポータルのGothamistによると、“不適切な使い方”の多くは、ポルノ閲覧を指しているという。CityBridgeはプレスリリースで、「無料WiFiは度を過ぎた私的利用を目的としていない」と強調した。

ニューヨーク市長のビル・デブラシオはラジオ番組で「意図しない結果に対処するため、利用中止は適切な方法だった」とコメントした。

New York Magazineの報道によるとCityBridgeはこれまで47万5,000人がサービスにサインアップし、2,100万回超の利用があったという。ネットへの接続環境を持たない数百万人の米国人のために、LinkNYCの活動は始動した。ニューヨーク市の2014年の調査によると、全世帯の27％は自宅にブロードバンド環境がなく、そのうち40％の学歴は高卒未満だった。また、34％は職についておらず、21％は18歳未満、45％は高齢者だった。

ニューヨーク・タイムズは、「家庭でインターネットに接続できない生徒は宿題をすることもままならず、彼らの多くは、図書館やファストフード店などでネットにつないで対処している」と報告した。また、低収入で機動力のない成人も、インターネットが無ければ、日々の生活の維持も難しい。求人情報や公的サービスのほとんどはインターネット経由で提供されている。 


そして、公的には誰もそれを推奨していないが、インターネットはポルノ産業を支えている。米国だけでも100から120億ドル（約1兆～1兆2,200億円）、世界では970億ドル（約9兆8,700億円）の収入を生み出している。LinkNYCや他の公共のネットサービスは、ポルノ動画閲覧に使われることを許容していないが、「ポルノへのアクセスが人間の権利か否か」という問題も、この数年間論議されている。

ポルノには医学的、精神的なプラスの効果があるという研究結果や主張がある一方で、様々な人権保護団体が、暴力や女性に対する不当な扱い、プライバシー侵害、そして人身売買や児童虐待を含むことを理由に、ポルノは正当な公共財と認められないと主張している。

ポルノコンテンツの是非については専門家の間でも決着がついていないが、ニューヨーク市は当面、ポルノ視聴のために無料WiFiを開放する気はないようだ。